1993-03-24 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
○米原参考人 先生のお考えのとおりのことを私も思っておりまして、特にサラリーマン等のマイホームの場合は、結局は給与から払うわけでございますから、給与の伸びを見ながら税負担を考えていただきたい、こう思っておる次第でございます。
○米原参考人 先生のお考えのとおりのことを私も思っておりまして、特にサラリーマン等のマイホームの場合は、結局は給与から払うわけでございますから、給与の伸びを見ながら税負担を考えていただきたい、こう思っておる次第でございます。
次に、米原参考人の方からお伺いしたいのですが、お話を伺っておりまして、先ほどもお話がありましたが、もし地価公示として示すとすれば、国土庁に売買実例と収益還元方式による地価と両方示してもらった方が妥当性があるとか、それから自治体の出す固定資産評価の方が正しいと思うというお話とか、負担調整よりも本当は価格調整の方がいいというお話などを伺いました。
次に、米原参考人にお願いいたします。
○正森委員 米原参考人にも金子参考人にも伺いたいと思って過去の論文などを持ってまいりましたが、残念ながら我々は党が小さいのでもう質問時間が終わりましたので、これで終わらせていただきます。
次に、米原参考人にお願いいたします。
○沢田委員 米原参考人はいかがですか。
○米原参考人 私も前の二人の先生と同じような考えを持っております。ただ、権限移譲、財源移譲はそう急に進むものとも思えませんので、徐々に、たゆまざる努力のもとに少しずつでもその方向に動いていただくように先生方に御尽力いただければありがたいなと思います。
それから米原参考人に伺いたいのですが、米原参考人の御意見としては、固定資産税の増税には批判的な意見をいろいろな論文で表明されているように思うのですが、土地に係る固定資産の評価額を地価公示価格の七割に引き上げようという方向で自治省内部でも、政府部内で検討が進められているわけですが、こういう評価の引き上げについてはどのようなお考えを持っておられるか。
次に、米原参考人にお願いいたします。
先ほど広瀬参考人も、また米原参考人もおっしゃったかもしれません、これは賛成であると。一般財源化というのは、地方の自主性を高め、あるいは国の行政事務の簡素化につながりますから私もまた賛成です。しかし、この補助金の一般財源化ということが口では言われますけれども、なかなか大幅に行われない。そこで一般財源化が行われない原因といいますか、理由はどこにあるのか。
次に、米原参考人にお願いいたします。
○米原参考人 お答え申し上げます。
○米原参考人 お答え申し上げます。 先ほど来申してまいりましたことでございますが、人口配分ということについて、現在東京、大阪を中心といたしました大都市圏に昭和三十年代の半ばごろから急激に大量の人口が流入してきて急膨張してきた。そのためにいまいろいろと過密、公害、それからまた人口増に伴う公共施設の不足というようなひずみが出てきているように思っております。
○松野委員長 次に、米原参考人にお願いいたします。
○米原参考人 私は新潟の米原と申すものでございます。せつかく御招聘を受けましたので、少しばかり私の意見を申し上げたいと思います。 私は大井上さんの栽培法に対して全幅の共鳴をしてやつておるものでございます。従つて大井上さんの今お述べになつたことと同じことを言うのでありますから、二重になる点を省きます。